車検の前と後、どちらで売る？

日本自動車購入協会（JPUC）の案内にもあるように、車検を取ってから査定を受けても、車検費用以上に査定額が上がることは少ないと思われます。車検が近いとき、「車検を通してから売るか、先に売るか」を考えるための材料を、公的な案内からまとめました。

車検の期間と、査定での見られ方
自動車税（種別割）はどうなる？
重量税と自賠責保険は？
車検が切れそうなときは
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車検の期間と、査定での見られ方

自家用の乗用車の車検（自動車検査証の有効期間）は、初回が3年、2回目からは2年です。一般財団法人日本自動車査定協会（JAAI）の査定のしくみでは、標準の状態の1つが「車検の残り月数は3カ月以内であること」です。そして、加点・減点の表では、車検の残りが「4カ月以上あるもの」が加点の欄に入っています。自賠責保険の残りは、「3カ月以上あるもの」が加点の欄です。ただし、JAAIは、査定価格はお店ごとに異なると書いています。一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）の案内には、「車検を取ってから査定を受けたほうが有利か」という疑問がのっています。その答えは、車検費用以上に査定額が上がることは少ないと思われる、というものです。

自動車税（種別割）はどうなる？

宮城県によると、自動車税は、毎年4月1日午前0時の時点で車検証の所有者（割賦販売で所有権が留保されている場合は、買主である使用者）に、1年分がかかる税金です。4月1日以降に名義を変えても、その年度の1年分を納めることになります。税金が還付されるのは、抹消登録をした場合に限られます。JPUCは、買取業者に売る場合、自動車税の未経過分は買取金額にふくめて提示されることが多いと書いています。そのため、契約の前に未経過分のあつかいを確かめ、買取金額にふくまれる場合は内訳を書いてもらうことが大切だとしています。なお、軽自動車の税金は市町村の税金です。JPUCは、軽自動車を廃車する場合は軽自動車税の還付は受けられないと書いています。宮城県は、手続きをしないと、売った車の自動車税が前の所有者にかかることがあるとして、抹消登録や名義変更の手続きを3月末（末日が土・日・祝日のときはその前日）までに運輸支局で行うよう呼びかけています。

重量税と自賠責保険は？

自動車重量税は、車検などのときに、車の重さなどに応じてかかる国の税金です。国税庁によると、車を売却した場合は、重量税の還付は受けられません。重量税が還付されるのは、自動車リサイクル法にもとづいて適正に解体された車で、車検の残りが1か月以上あるときです（申請が必要です）。自賠責保険は強制保険のため、解約できるのは、車を廃車した場合などに限られている、と日本損害保険協会は説明しています。JPUCは、契約の前に確かめる条件の1つとして、契約金額にふくまれるもの（自動車税（種別割）・自賠責保険の未経過分やリサイクル預託金（新車のときに払ったリサイクル料金）など）をあげています。

車検が切れそうなときは

国土交通省東北運輸局宮城運輸支局は、車検の切れた車は本来、道路を走ることができないと案内しています。車検が切れたまま保管することはできますが、もう一度使うときは改めて車検を受ける必要がある、と国土交通省は説明しています。JPUCは、出張査定なら車を持ちこむ必要がないので、車検がない車でもよいと書いています（対応するかどうかは買取業者によります）。車検の残りや税金のあつかいについて、くわしくは、査定のときにお店に聞いてください。